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2006年08月16日(水) 20時15分

米デルのバッテリー回収、ソニー負担額は最大500億円の試算もロイター

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 8月16日、米デルがバッテリーの自主回収を発表したことを受け、バッテリーを供給したソニーの業績への影響が懸念されている。写真は14日、米デルのマイケル・デル会長(2006年 ロイター/Will Burgess)    [東京 16日 ロイター] 米デル<DELL.O>がノートブックパソコンのバッテリー410万個の自主回収を発表したことを受け、バッテリーを供給したソニー<6758.T>の業績への影響が懸念されている。アナリストは、ソニーの負担額が100億─500億円に上ると試算している。
 大和総研のアナリストの三浦和晴氏は、ソニーの負担額について「全員が回収に応じたとして250億円。実際には100億円─150億円程度」と試算。そのうえで「ソニーの今期の営業利益を2300億円と予想しているが、これが100億円─150億円低下するリスクがある」としている。モルガンスタンレーのアナリストの小野雅弘氏は、ソニーの負担額を300億円─500億円と試算している。
 発煙や発火する恐れがあるとして、デルがバッテリーの自主回収を発表したのは14日。同社の製品回収としては過去最大規模であり、ソニーの16日終値は前営業日比60円安の5150円となっている。
 野村証券のアナリストの片山栄一氏は「経営陣が原因の詳細を公表するまでは、もっと大きな影響があるかもしれないとの懸念が払拭されない」と述べている。
 ただ、ソニーの全事業に占めるバッテリー事業の割合は小さく、影響は一時的にすぎないとの指摘もある。マッコリー証券アナリストのデービッド・ギブソン氏の試算によれば、ソニーのエレクトロニクス事業の売上高に占めるバッテリー事業の割合は3%。全社の営業利益に占める割合は6%ほどだという。ギブソン氏はソニーの負担額について、200億円─300億円が一時的に発生すると試算している。
 ソニーの広報担当者はロイターの取材に対し「どのくらいの費用になるかは現在、精査中」と述べた。自主回収にかかる費用を、すべてソニーが負担するかどうかも決まっていないという。
(ロイター) - 8月16日20時15分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060816-00000911-reu-bus_all