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国の出先機関が廃止したホームページ（ＨＰ）をインターネット上に放置していたり、古い情報を更新しないまま掲載したりするなどの不適切な点があったとして、総務省近畿管区行政評価局（大阪市）は１５日、管内の２１機関に改善を求める通知を出した。
調査は６〜７月、管内の３１機関のうちＨＰがある２６機関を対象に「最新情報を掲載しているか」など１５項目について実施した。
その結果、９９年度の保護林の指定・管理状況を掲載（近畿中国森林管理局）▽０４年３月時点の市民農園開設状況一覧を掲載（近畿農政局）▽古いＨＰを廃止せず二つのＨＰが併存（瀬戸内海漁業調整事務所）▽画面の文字サイズが拡大できない（大阪防衛施設局など１３機関）——など、古い情報が放置されていたり、障害者や高齢者が利用しづらかったりするＨＰが見つかった。
原因の大半は担当者の「うっかりミス」とみられる。同評価局は「せっかくの情報提供手段。各機関は常に全利用者の利便性を考えるようにしてほしい」としている。