2006年08月10日(木) 12時39分

＜湯沸かし器事故＞経産省　パロマ工業と親会社立ち入り　（毎日新聞）

　パロマ工業製のガス湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、経済産業省は１０日、ガス事業法などに基づきパロマ工業や親会社パロマの本社、各地の営業所に対する立ち入り検査を実施した。同省は、パロマが先月３１日と今月７日に提出した事故報告書について、客観性や根拠に欠けるとみており、監督官庁として立ち入り検査し、資料を集める必要があると判断した。今後、資料を分析し、結果によっては同法に基づく業務改善命令などの行政処分を課す方針。
　立ち入り検査は１０日午前９時から、パロマ工業本社（名古屋市）▽同本社工場（同）▽パロマ本社（同）のほか札幌、苫小牧、横浜、長野、大阪、奈良、沖縄の全国７カ所の営業所で行っている。本省の担当課長ら計３８人を動員。同省は、事故原因のひとつとなったコントロールボックスの不正改造や、改造を誘発した「はんだ割れ」の故障にパロマどう対応したかに関心を寄せており、収集した資料をもとに経緯を詳しく調べる方針。
　パロマは経産省に対し、７月３１日に最初の報告書を提出。改造による事故の危険を一般ユーザーに広報しなかった理由について「使用者は改造の有無を判断できない」と正当化するなど、従来の見解を繰り返した。また、報告書に添付した報道向け資料に「パロマ社員は改造に関与していない」と記載しながら、報告書では言及していないなど、不備も目立った。このため、経産省は３０項目にわたる質問を挙げ、パロマに再回答を求めた。これに答えて出された今月７日の再報告についても、同省は「客観的に欠ける」と判断した。
　同省原子力安全・保安院液化石油ガス保安課は「事故がなぜ起きたのかといったデータが出てこなかったため、現場で自ら集める必要があると判断した」としている。【北川仁士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000048-mai-soci