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2006年08月09日(水) 21時40分

金利誤解されない広告、金融庁が全金融機関に要請朝日新聞

 金融庁は9日、預金を取り扱う全約1800の金融機関に対し、商品などの広告をする際には顧客に誤解されない分かりやすい表示にするよう、文書で要請した。みずほ銀行がチラシに載せた住宅ローン金利の表示が不適切で、公正取引委員会から景品表示法違反(有利誤認)のおそれがあると警告されたのを受けた措置で、広告についての一斉要請は初めて。みずほ銀行に対しては、銀行法に基づき、詳細な事実関係や対応をただす報告徴求命令を出した。

 金融庁は、広告表示の自主ルールを決めている全国銀行協会にも、顧客の誤解を招かないような広告表示の基準をつくり、業界に周知徹底するよう求めた。預金やローンだけでなく、投資信託やデリバティブ(金融派生商品)など銀行が一般向けに扱う金融商品が多様化する中、「望ましい広告表示について各金融機関が具体的にイメージできる基準が必要」(幹部)としている。

 銀行の広告をめぐっては、04年にも新生銀行とシティバンクが外貨預金の利息表示で警告を受けている。金融庁は「再度の警告は遺憾」として、この日発表した今事務年度の銀行への監督方針でも、利用者保護の態勢を最も重点的にチェックする考えを打ち出した。広告表示を含め、商品内容を顧客が十分理解するまで説明する態勢ができているか見る。悪質な事例が見つかれば、行政処分などで厳しく対応する。

http://www.asahi.com/business/update/0809/147.html