悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
「彼らの任務は、敵国コンピューターに侵入して情報を盗み出すとともに、敵国中枢のプログラムを錯乱・破壊することだ」（朝鮮半島筋）
工作部隊は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の信頼が厚く、軍の最高位にいる趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会第１副委員長が所管する朝鮮人民軍総政治局に所属。正式名称は不明。陸軍中将を部隊長とし、軍人約６０人と技術者約１２０人で構成。平壌市内と北国内の各軍事施設に配備されたという。
ＩＢＭやＮＥＣなどの最新鋭コンピューターを装備し、最高レベルのハッカー技術を保持しているとされ、「すでに米国や日本の官庁や軍、自衛隊などのコンピューターへの侵入テストを成功させているらしい。関係者は『米太平洋艦隊へは簡単に出入りできる』と豪語していた」（同）。
これからの戦争では、サイバー攻撃は重要な作戦となる。
米軍などでは、インターネットなどの新型情報通信技術を軍事組織に組み込み、少数の戦力でも大きな戦果を得られる軍事革命（ＲＭＡ）を断行しているが、この情報・指揮・統制機能がサイバー攻撃により破壊された場合、統一した戦闘行動が取れなくなる。
中央官庁や地方自治体のコンピューターにサイバー攻撃が仕掛けられた場合、統治機構が機能不全に陥る。このほか、電力やガス会社への攻撃でエネルギー供給が止められたり、銀行などの金融システムや航空・交通管制、流通システムが攻撃されて、経済が大混乱に陥ることもあり得るのだ。
米国防総省の高官はかつて、「近代戦では、コンピューターへの攻撃は核兵器に勝るとも劣らない威力を発揮する」と警告している。
韓国の情報機関も１９９０年代から、「北がサイバー戦争を念頭にして兵士養成を行っており、コンピューター・ウイルスの作成から国防ネットワークへの侵入、兵器誘導システムのプログラミングまで徹底的に教え込んでいる」と指摘している。今回の「工作部隊」がこうした蓄積の上に創設された可能性は高く、とても看過できる問題ではない。
前出の朝鮮半島筋は「北は当初、コンピューター整備について『改革・開放路線を進めるため』と説明していたが、いつの間にか軍事的色彩が強くなった。軍と改革派の権力争いの影響かもしれない」と語る。
実は、６月末、米国務省のコンピューターが東アジアからとみられるハッカーに侵入される事件が発生した。中国や北朝鮮に関係する部局が集中的に被害にあったといい、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査している。
マコーマック報道官は「影響を受けたのは非機密情報を扱うコンピューター。機密情報は危険にさらされなかった」といい、即座にパスワードの変更など措置を取ったと語った。
米メディアは「中国ハッカーの仕業か」と報じたが、金総書記の狡猾（こうかつ）な予行演習の可能性はないのか。北のＩＴ部門のトップは、「ディズニーおやじ」と酷評される金総書記委の長男、正男氏（３５）。アジアやヨーロッパで集めた最新のＩＴ技術を駆使し、ハイレベルな組織を作っているとされる。
北の情勢に詳しい、元公安調査庁第２部部長の菅沼光弘氏は「金総書記はＩＴに並々ならぬ関心を持っており、以前から、そうした組織の存在は指摘されていた。工作部隊の創設が事実なら、時代に対応した朝鮮人民軍の再編の一環かもしれない。ハッカー技術が進んだ中国との関係からみて、北のサイバー攻撃も侮らない方がいい」と語っている。
ZAKZAK 2006/08/09