2006年08月08日(火) 03時08分

＜振り込め詐欺＞被害金返還に基金設立案　政府与党検討（毎日新聞）

　「振り込め詐欺」などで不正利用された銀行口座に全国で６０億円を超える被害金が滞留している問題で、政府・与党が銀行の滞留金を一つのファンド（基金）に集め、被害者への返還の原資に充てることを検討していることが７日、分かった。不正口座に滞留する被害金の返還について、金融庁や自民党のワーキングチームは法整備に向けた検討作業を進めており、ファンド方式による被害者救済も盛り込む意向だ。
　被害金返還を巡っては、不正口座の滞留金と被害者との関係が明確な場合、金融機関が自主的に返還している。だが、被害者の特定が困難だったり、被害額に満たない金額しか口座に残っていない場合、どのような割合で返還するかの明確なルールがないため、返還作業は滞っているのが実情だ。また、返還した後に別の被害者が名乗り出た場合、金融機関が責任を問われない免責規定の設置も検討課題となっている。
　振り込め詐欺の被害額は０４年に２８３億円、０５年は計２５１億円に上る。滞留金は銀行と信用金庫、信用組合、郵便貯金を含め約６８億円にのぼるものの、１口座平均約５万円程度しかなく、金融機関は返還できないまま、口座を維持せざるを得ない状況が続いている。このため、政府・与党は滞留金を集めたファンドを設け、犯罪に使われた口座を閉鎖。ルール整備を並行して行えば、被害者への返還の原資に充てられると判断した。今後、具体策を詰めた上で今秋の臨時国会にも法案提出を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000013-mai-pol