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2006年08月05日(土) 00時00分

郵政公社 35万人分情報破棄 東京新聞

 日本郵政公社は四日、約三十五万人分の顧客情報を誤って破棄していた、と発表した。いずれも粉砕や溶解処理されており「顧客情報が外部に流出した可能性はないが、情報管理の厳正化を徹底する」(公社)としている。

 誤って破棄したのは、東京貯金事務センターで保存している、顧客情報が入ったマイクロフィルム六十六本(二十六万五千二百五十五人分)と、小樽(北海道)、仙台、横浜、長野、大阪、広島、福岡の七カ所の貯金事務センターと沖縄支社で保存していた通常貯金の非課税貯金申込書八万八千三百八十人分。いずれも顧客氏名、住所、生年月日、口座番号が記録されていた。マイクロフィルムは永久保存の予定だったが、誤って破棄。非課税貯金申込書は保存期間を間違えた。

 公社によると、マイクロフィルムは、予備データが残っており、非課税申込書についてもコンピューターに記録が残っているという。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060805/mng_____sya_____009.shtml