2006年08月03日(木) 11時51分

トヨタが業務改善報告書を提出　リコール問題で国交省に（朝日新聞）

　トヨタ自動車のＲＶ車「ハイラックス」のリコール問題で、同社は３日、関係部署間の不具合情報の共有や、リコールを不要と判断した後の再検討の手順など業務改善に関する報告書を、国土交通省に提出した。

　報告書では、（１）顧客から受け付け、登録した不具合情報を２週間後をめどに再確認して精度を上げる（２）リコールの検討に関連する資料の保管期限を１０年から２０年に延長する（３）リコール不要との判断後に新たな不具合情報を受け付けた場合、品質情報システムの画面に警告を表示する（４）社内監査の頻度を当面、従来の年１回から４回に増やし、法務担当者らを監査員に加える——などの改善点を挙げている。

　この問題では、熊本県警が７月１１日、同社の現職と元職の担当幹部３人を書類送検。ハンドルの動きを前輪に伝える「リレーロッド」の強度不足を９６年に把握後、０４年にリコールを届け出るまで対応を怠ったとした。これに対し、同社は「当時の対応に落ち度はなかった」との認識を示し、７月２０日、事実関係を国交省に報告。同省は改善点の報告を求める業務改善指示書を出していた。

http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY200608030129.html