2006年08月01日(火) 03時04分

防衛施設庁談合、ＯＢの退職金返納はゼロ（読売新聞）

　防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が建設部の幹部ＯＢに対し、退職金相当額の全部または一部の自主返納や、寄付を呼びかけているが、これまでのところＯＢから、１円も納付されていないことが分かった。

　施設庁の北原巌男長官は６月１５日の記者会見で、談合の主導的役割を担った技官トップの技術審議官と建設部長の経験者を対象に、退職金相当額または一部の返納や寄付を求めた。しかし、同庁のホームページに呼びかけの文書を掲載したものの、対象者約２０人に直接連絡を取るなどの対応はとっていなかった。

　同庁は、公正取引委員会が進めている審査で、談合による国の損害額や、関与した職員が特定されれば、ＯＢら個人に対し、損害賠償請求する方針を明らかにしている。このため、同庁内では、「ＯＢも賠償請求に備えて、身動きがとれないのでは」とする声がある一方、「天下りもして、恩恵を受けていながら、ほおかぶりとは」と厳しい声も出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060801i301.htm?from=main3