2006年07月31日(月) 15時32分

提訴報道でも訴状不開示　審査会は決定取り消しを答申（朝日新聞）

　沖縄返還交渉での日米密約を暴いた元毎日新聞記者の西山太吉さんが国を相手に起こした訴訟をめぐり、「第１回口頭弁論が開かれた」という新聞記事を見た人が情報公開法にもとづいて訴状や答弁書などの開示を法務省に求めた。ところが法務省は「特定の個人が訴訟に関係しているかどうかはプライバシー情報だ」と、国が訴えられたのかどうかさえ答えないまま不開示に。内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は、法務省の決定を取り消すよう答申した。答申は２４日付。

　法務省の言い分は、「訴状などはある」と答えると、西山さんが提訴したという個人情報を開示することになってしまうというものだった。

　審査会は、外務省機密漏洩（ろうえい）事件は社会的・政治的に大きな議論のきっかけとなった周知の事件で、今回の提訴や趣旨も事実上広く知られていると指摘。「密約の存在が明らかになったのに国は謝罪もしない」と訴える西山さんが提訴について「公にすることを承認していることは明らか」として、少なくとも訴状などがあるかないかは明らかにすべきだとした。

　法務省は「答申に従って適切に処理します」と話す。ただし、答申は「書面の具体的内容についてまで公にされているとは言えない」とも述べており、今度はどこまで「墨塗り」せずに書面を開示するかで、法務省の情報公開に対する意識が問われることになる。

http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607310335.html