2006年07月28日(金) 03時00分

国選弁護に制限、「預貯金５０万円以上なら私選を」（朝日新聞）

　資力の乏しい容疑者に国が弁護人をつける「国選弁護」制度で、法務省は「資力」の基準額を５０万円にする方針を固めた。現金や預貯金の合計が５０万円以上になる場合、国選ではなく、まずは私選弁護人を弁護士会に選任してもらうよう申し出ることが本人に義務づけられる。関係者からは「基準額が低く、制度からこぼれ落ちる人が多くなる」と懸念する声もあがっている。

　容疑者国選弁護制度は、１０月２日から施行される。殺人や強盗など重い罪にあたる事件の容疑者が対象で、３年後には窃盗、詐欺などにも拡大される。

　これまで国選弁護人がつくのは、起訴後の被告だけだった。本人が「貧困その他」にあたると申告すれば、保有資産などを問われずに、ほぼそのまま国選弁護を受けられた。「資産のあるものは私選弁護人を依頼すべきだ」との意見があったため、０４年の刑事訴訟法改正で容疑者国選弁護制度が導入された際、資力を申告する制度も盛り込まれた。５０万円の新基準は今後、容疑者、被告ともに適用される。

　新制度では、国選弁護を求める容疑者は、留置場や拘置所などで「資力申告書」に自分の資産を記載。申告書を受け取った裁判所は、日本司法支援センターに国選弁護人の指名を求め、選任する。資産が５０万円を超えた場合は私選弁護人と契約交渉するが、それができないと、改めて国選弁護人の選任手続きに入る。

　資産の範囲について法務省は、手持ちの現金や預金のほか小切手、郵便貯金などに限り、不動産や貴金属などは含めない意向。虚偽申告すれば１０万円以下の科料になる。

　基準額５０万円の設定について、法務省は（１）平均世帯の１カ月の必要生計費は約２５万円（２）刑事事件を受任した私選弁護人の平均着手金は約２５万円——としたうえで、「５０万円以上あれば、私選弁護人に着手金を払ったうえでひとまず生活できる」と説明している。

　０４年に全国の地裁で刑事裁判が終わった被告のうち国選弁護人がついたのは約６万１０００人。全体の約７５％だった。これらの人がどれだけの資産を持っていたのか、法務省や日本司法支援センターには資料がなく、「５０万円」の新基準が国選弁護の対象者の増減に、どう影響するのかは分からないという。

　国選弁護に詳しい関係者は「現行制度で国選弁護の対象になった人が新制度では救われない例も出るのではないか。格差社会が進み、なけなしの預貯金をはたいてしまえば後の生活にも困る。扉は広く開けるべきだ」と語る。

http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607270747.html