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政府・与党は多重債務者対策として上限金利の引き下げを検討しているが、業界の要望を受けて「少額・短期の融資」に特例の高金利を認める案が浮上している。ただ、利用者が消費者金融１社から借りる額の平均は４０万円弱。このため特例を認めると大半の利用者に高金利が適用されかねない状態だ。
資料は５月２２日時点で全情連に登録する顧客データから作成。４社以上から借りている多重債務者は約３５６万人。平均残高は約２００万円で、３割以上が滞っている。１社のみの利用者（平均残高３６万円）でも９．６％が延滞している。
全情連の加盟業者は大手が多く全業者数の２割以下なので、業界全体の利用者数や借入残高はさらに多いと見られる。貸金業規制法では客の返済能力を超える貸し付けを禁止しているが、実態は延滞が多発しており、貸金業者の審査能力が改めて問われそうだ。 政府・与党は出資法の上限（年利２９．２％）と利息制限法の上限（同１５〜２０％）の間の灰色金利を撤廃し、利息制限法に原則一本化する方針。秋の臨時国会をめどに貸金業規制法などの関連法を改正する考えだ。ただ、一部の国会議員や業者は少額・短期の融資に高い特例金利を認めるべきだと主張。「１社当たり残高５０万円、期間１年以内」といった案が有力になっている。
その場合、２社からの借り入れを認めれば計１００万円、３社なら計１５０万円まで高利で貸すことが可能だ。利用者の平均残高は１０１．５万円で１社からの借り入れは平均３９．９万円。過半の融資が特例扱いになりかねない。
現在、「灰色」部分の利息は利用者が任意に支払うなどの条件を満たしていない場合に業者に返還請求できる。ただ、法改正後は「灰色」が「シロ」となって返還請求ができなくなるだけに、「特例によって、かえって業者が有利になる」との批判がでそうだ。