2006年07月27日(木) 08時02分

日生に改善命令　契約を不正解除　金融庁（産経新聞）

　金融庁は２６日、生命保険業界最大手の日本生命保険に対し、保険金の支払い管理態勢に欠陥があるとして、業務改善命令を出した。給付金の支払い査定担当者が査定に関する書類を改竄（かいざん）して契約解除するなどの不正処理が発覚。金融庁は経営管理態勢の改善・強化が必要と判断した。
　契約者が病気などを隠して加入した「告知義務違反」の場合、保険会社ではその事実が判明してから一定期間内であれば契約を解除できる。しかし、金融庁によると、日生は大阪本社の支払い査定担当者が違反が分かった日を意図的にずらすなど書類を改竄。契約を不正解除した事案が平成９〜１７年の９年間で１０５件あった。
　この担当者は保険金や給付金の支払いが遅れた場合に、契約者が受け取る遅延利息を算出する際の起算日も改竄し、１４〜１７年の４年間で３０３件、５５万３０００円分の遅延利息を支払っていなかった。このほか１８人の支払い査定担当者も１５〜１７年の３年間で３５件、３万２０００円分の過少処理をしていたという。
　不正な事務処理が判明したきっかけは、昨年６月、契約解除に不審を抱いた顧客から日生に問い合わせが相次いだこと。日生からの届け出を受けて金融庁が原因などについて報告を求めたところ、契約解除などを担当者以外の第三者がチェックする態勢が整備されていないなど、支払い管理上の問題が分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000000-san-bus_all