2006年07月25日(火) 06時02分

電話機リースで25日に停止命令＝「代金安くなる」と虚偽説明−経産省（時事通信）

　高齢の自営業者らを狙い、「電話代が安くなる」と偽って電話機のリース契約を結ぶよう勧誘したのは、特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、経済産業省は24日、訪問販売業メディアサポート（大阪市）に対し、3カ月間の業務停止命令を25日に出すことを決めた。
　関係者によると、同社営業員は東京都や大阪府などで自営業者らを訪問。「電話代が安くなる」「黒電話は使えなくなる」と虚偽の説明をし、契約を取り付けた。月額数万円の7年間契約が多く、被害額は1人約50〜300万円だった。
　電話機リースではこの数年、悪質な訪問販売が急増。全国の消費生活センターなどに寄せられる相談は、2000年度の2618件から、昨年度は8647件に増えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000129-jij-soci