2006年07月23日(日) 03時11分

パロマ、リコール基準なし…不具合に対応できず（読売新聞）

　瞬間湯沸かし器による事故が相次いだパロマ工業（名古屋市）が、ユーザーに対して製品の欠陥を早期に知らせ、無料で部品交換などを行うリコールの届け出基準を設けていなかったことが分かった。

　届け出に法的義務はないが、人的被害の出る可能性がある場合は届け出るケースが多く、他のガス機器メーカーは基準を定めている。

　同社は製品の不具合を早くから認識しており、届け出体制の不備が被害拡大を招いた可能性もある。

　リコールの届け出が法的に義務付けられているのは自動車メーカーなどに限られているが、欠陥が人的被害を及ぼす可能性がある場合、ユーザーへの早期周知や事故防止のため、ほかの製造業でもリコールを監督官庁に届け出るのが一般的になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000201-yom-soci