2006年07月23日(日) 15時31分

労働審判、３カ月で１５件決着　東京地裁（朝日新聞）

　職場でのトラブルを迅速に解決する新たな制度「労働審判」で、４月の制度開始から３カ月の状況を、最高裁がまとめた。６月末時点で、全国の５０地裁への申立件数は２７８件だった。最も受理の多い東京地裁では、終局した事件の半分は１回で調停が成立した。最高裁行政局は「予想以上のスピード解決。順調な滑り出しだ」と話す。

　突然の解雇や賃金の不払い、セクハラなど、労使のトラブルはさまざまだ。正式な裁判に持ち込めば１年以上かかるケースもざらだった。創設された労働審判制度は、最高裁から審判員に任命された労使の専門家２人と、裁判官１人でつくる審判委員会が、双方の話を聴いて３回以内の期日で決着を図る。調停が成立せずに「解決案」として委員会が提示する審判は、確定すれば裁判の和解と同じ効力を持つ。

　最高裁のまとめでは、３カ月で受理した２７８件のうち、最も多かった地裁は東京で、８５件。大阪の２７件、横浜の１９件、名古屋の１７件と続く。

　一方で、青森や秋田、福井、大分など計９地裁は１件も申し立てがなく「大都市集中」が顕著だ。最高裁行政局は「地方に弁護士が少なく、準備の大変な労働審判の引き受け手がいないのも一因」と分析している。

　東京地裁をみると、６月末時点で計１５件が終局した。このうち８件は第１回の期日で決着していた。８件のうち、７件は調停成立で、１件は審判委員会が解決案を提示する審判だった。

　また、終局した１５件のうち１２件は調停成立で終わっている。この１５件について、申し立てから終局までの平均日数は４９．２日だった。

http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200607220550.html