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2006年07月23日(日) 13時18分

レコーダー搭載、タクシー事故2割減 国交省朝日新聞

 事故前後の車両周辺の映像や速度などを記録するドライブレコーダー(DR)をタクシーに搭載すると、事故の発生比率が平均約2割下がるなど、事故抑止効果があることが、国土交通省の調査でわかった。だが、タクシー業界では1台に数万円の費用が負担となっており、普及率は2割に満たない。これを受けて、業界団体が補助制度を設ける動きが広がっている。

 調査は24社を対象にDRを搭載して半年以上走ったタクシーの搭載前後の事故率の変化を調べた。過失のより重い第1当事者になる人身事故を1日に起こす確率が半分以下になったのが8社、2〜3割減が5社、1〜2割減が4社と続き、平均で22.7%下がった。半分以下になった8社のうち5社は全車両に搭載していた。

 542社対象のアンケートでは、導入企業が効果を「期待以上」「期待通り」と回答したのは9割に達した。(1)自社の映像を使った教育で安全意識が向上する(2)衝突時の状況が詳しく残るため事故処理での過失割合の特定が早く確実になった——などの答えが多かった。

 全国のタクシーは法人・個人合わせて約27万台。だが、全国乗用自動車連合会が約21万台を対象にした調査(3月現在)では搭載済みは約3万3900台(約16%)と、前年から2倍近く増えたものの、普及率はまだ低い。

 導入を足踏みさせているのが価格。国交省によると、簡易型で3万〜7万円、全地球測位システム(GPS)と連動して精密な位置も記録される商品は6万〜8万円する。導入を見送っている会社の半数以上が「価格が高い」を理由に挙げた。

 こうしたなか、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合は4月から1台に1万円の補助を始め、66社4167台(今月3日現在)に支給した。国交省によると、これ以外にも大阪、名古屋などで共済組合がDRを一括購入して各社に無料で貸与、神奈川、山形両県の組合は1台1万円と8000円を補助している。

 練馬タクシー(東京都練馬区)は、昨年7月、従来製品より広範囲を撮影でき、使い勝手を改良したDR「ジコ録」をメーカーと共同開発して3万円の低価格で発売、約1万台が売れる人気だ。

 坂口哲夫常務は「長い目でみれば経営コストの削減になる。導入してくれる会社は経営者の安全重視の考え方がしっかりしている所が多い」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200607220552.html