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2006年07月22日(土) 00時00分

不正改造原因の死亡事故 パロマ社員、直前修理 東京新聞

 長野県軽井沢町で一九九一年に起きたパロマ工業(名古屋市)製ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒死事故で、パロマ社員が事故の一カ月前に湯沸かし器の修理をしていたことが二十一日、分かった。

 パロマが国に提出した報告書には社員による修理履歴が記載されており、事故は安全装置に配線を追加した不正改造が原因だった。報告書は、不正改造を誰がしたかは触れていないが、修理と事故の時期が近接していることからパロマ社員が直接不正改造を施したか、少なくともパロマ社員が不正改造を見逃していた可能性が高い。

 事故は九一年九月八日に発生。同町にある大学保養所に宿泊していた浦和市(当時、現さいたま市)の大学職員男性=当時(38)=が入院し、妻=同(42)=が死亡した。

 パロマが九二年三月に作成した報告書によると、八月七日に「点火動作不良」の連絡を受けたパロマ長野営業所社員が修理のため保養所を訪問。しかし原因が分からず、修理をせずに帰社した。二日後の九日、同営業所の別の社員が訪れて修理を完了した。

 報告書には、修理した社員が記入した修理受付票も添付されているが、修理内容の詳細は記載されていない。

 湯沸かし器はプロパンガスを使用する「PH−131F」。不正改造があったため、電源プラグが抜けて排気ファンが作動しない状態でもガスが燃焼を続け、入浴で給湯した際にCOが室内に充満した。

 九二年四月に札幌市で二人が死亡した事故に絡む民事訴訟の高裁判決では、事故の直前に湯沸かし器の点検をした業者が安全装置が働かないのを見落とした過失を認定し、業者に損害賠償を命じている。

■全国で33件 経産省が「改造」確認

 パロマ工業製のガス湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が多発していた問題で、経済産業省は二十一日、同社などの点検で見つかった安全装置の不正改造が全国で三十三件になったと発表した。いずれも事故は起きていないという。

 経産省によると、同省が事故の多発を公表した十四日から二十日までに、パロマ工業やガス事業者などの相談窓口に、湯沸かし器に関する問い合わせが計約二万四千件寄せられた。このうち点検・改修対象の七機種についての相談は約九千二百件。パロマ工業の担当者らが、うち約二千百件を点検し、三十三件の不正改造を確認した。いずれも安全装置の配線を付け替える方法だったという。

 また、経産省がガス事業者に依頼した調査の結果、点検対象の七機種計約二十六万台のうち現在も使われているのは約二万八千八百台と分かった。パロマ工業はすべて点検する方針。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060722/mng_____sya_____011.shtml