2006年07月20日(木) 11時04分

トヨタ、「リコール必要と判断せず」　熊本県警に反論（朝日新聞）

　トヨタ自動車のＲＶ車「ハイラックス」のリコール問題で、同社は２０日午前、報告書を国土交通省に提出し、０４年１０月のリコール段階で国内外で８２件の不具合情報を把握していたことを明らかにした。だが、９６年に強度を上げた部品に変更した際の認識については「（大きな力のかかる）特定の環境で起きており、リコールが必要との判断ではない」と主張。危険性を認識しながらリコールなどを怠り、人身事故を引き起こしたとする熊本県警の立件容疑に真っ向から反論する形となった。

　報告書提出後に記者会見したトヨタの瀧本正民副社長は０４年以前にリコールを届けなかったことについて「当時としては妥当な判断だと思うが、捜査で問われている点でもあるのでそれ以上のコメントを控えたい」と述べた。

　０４年８月に熊本県内で５人が重軽傷を負った事故をめぐり、同県警が今月、当時の同社品質保証部長ら３人を業務上過失傷害容疑で書類送検したのを受けて、国交省が２１日までに報告を求めていた。

　同社は、ハンドルの動きを前輪に伝える「リレーロッド」が強度不足だとしてリコールを届けた際、国内で１１件の不具合があると報告した。

　しかし、報告書などによると、同社はこの時点で国内４６件、国外３６件の計８２件の不具合情報を把握していた。販売会社から文書で報告される市場技術速報、保証期間内の部品交換件数、利用者からの苦情の合計とされ、届け出件数との食い違いについてトヨタは国交省側に「市場技術速報を元にしており、ほかの情報を含めた報告内容の精査が不十分だった」といった趣旨を説明したという。

　また、９５〜９６年に社内調査で強度不足を認識し、９６年３月、強度を高めた部品に変更。同社にはこの時点までに５件の不具合情報が寄せられていたが、駐車場で止まったままハンドルを操作して部品が折れるなど、限られた環境で起きるものと判断したという。リコールの検討会議を開いたのは０４年になってからだった。

http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200607200186.html