2006年07月18日(火) 07時00分

パロマ事故で対策本部＝関係者に直接聴取へ−経産省（時事通信）

　パロマ（名古屋市）が販売した瞬間湯沸かし器4種で一酸化炭素（CO）中毒死事故が相次いだ問題で、経済産業省は17日、対策本部を設置する方針を固めた。同省が14日に公表した17件の事故の関係者に聞き取り調査を実施するなどして、原因究明と再発防止を急ぐ。18日に正式発表する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060717-00000084-jij-bus_all