2006年07月18日(火) 21時25分

パロマ事故受け、経産省が製品安全対策へ体制作り（読売新聞）

　経済産業省は１８日、パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で「製品安全対策に係る総点検委員会」を発足させた。

　ガス事業者やパロマから事故の報告を受けながら有効な再発防止策を打ち出せなかったためで、省内で事故情報を複数の部署が共有し、連携して安全対策を講じることができる体制作りを検討する。

　三菱電機などが製造した電気式の浴室換気乾燥暖房機で、メーカーから報告がありながら火災が連続したことも踏まえ、８月中旬まで、これらの機器以外でも製品や工事の安全に関する情報が共有されていないケースがないかどうかを改めて洗い出す。

　ガス事故の場合、ガスの供給事業者は２４時間以内に経産省に通報する必要があるが、今回のように一般の生活者が巻き込まれる事故は年間５０件程度発生する上、情報の保存期間が１年間と短いため、担当者の異動などで情報の引き継ぎが十分でないケースがあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000513-yom-soci