2006年07月17日(月) 07時04分

開店１年、やや苦戦　宮城県の首都圏アンテナショップ（河北新報）

　宮城の特産品や食材などを首都圏の消費者に情報発信する県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」が、東京都豊島区に開店して７月で１年を迎えた。１年目は売り上げが目標を下回り、やや苦戦の展開。家賃などが月１０００万円と高額なため、「財政が厳しい中、東京に販売拠点が必要か」などの不要論もささやかれる。県は営業努力で売り上げは改善しているとしており、「長い目で見る必要がある」と存在意義を強調する。

　ショップは池袋駅から徒歩２分の一等地。ビルの１、２階部分計約４００平方メートルを借り、県物産振興協会が管理・運営する。１階は物販のほか、牛タンの飲食店があり、２階は県内の観光、イベント情報を提供するコーナーもある。

　昨年７—３月までの売り上げは約１億９０００万円、１日平均７３万円で、目標の１日１００万円を下回った。県が払う家賃や運営委託費（年約１０００万円）とは別に、物産振興協会の収支計算でも約９００万円の赤字となった。

　県産品のＰＲ効果や情報提供コーナーの利用実績などは金銭利益では計れない面もあり、「市町村からはぜひ必要と言われている」（県食産業・商業振興課）という。

　ただ、村井嘉浩知事が聖域なき事務事業の見直しを進める中で、「家賃が高すぎて費用に見合った効果は期待できない。もっと違った使い方ができるはず」（県幹部）との声があるのも事実だ。

　４月以降、営業時間を変更し、商品配列などを工夫。大型連休だった５月の第１週は１日平均１２６万円を売り上げるなど、実績は上向きだという。

　豊島区との協力関係を強化するなど「地元密着」も進めており、横田清志店長は「まだまだ発展途上にある。宮城の良さを知ってもらうため、さらに工夫したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060717-00000007-khk-toh