2006年07月14日(金) 13時01分

ヒューザー、債権額の２割配当見通し　破産管財人（朝日新聞）

　耐震強度偽装事件を受けて破産したマンション分譲会社「ヒューザー」の破産手続きで、破産管財人は１４日、精査した債権額の２割程度を配当できる見通しであることを明らかにした。強度不足で建て替えが必要な分譲マンションの場合、５千万円の物件で８００万円程度を配当できる可能性があるという。

　破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士によると、６月３０日で締め切った届け出債権は７７１件で総額は約５４９億円。内訳は、マンション居住者が７３４件で約４６７億円と大半を占め、残りはゼネコンなどの一般債権が約４億円、金融機関の債権が約６５億円、被害住民の支援に伴う自治体の債権が約１３億円。

　このうち、債権と認められないものや重複しているものを差し引くなどして精査すると、破産債権の総額は約２２５億円となる見通しだという。

　一方、ヒューザーが保有していた土地や未分譲のマンションなどの資産売却などによる配当原資の確保は当初の見込みよりも順調で、すでに３０億円以上を確保。最終的には２２５億円のちょうど２０％の４５億円程度を配当に回せる見通しだという。

　債権総額の９割をマンション居住者の債権が占めるという。

　こうした偽装被害の物件の債権額の確定には統一の基準を適用する方針で、耐震強度０．５未満で建て替えが必要な物件は購入代金のうちの建物代金分や慰謝料３００万円など、０．５以上１．０未満の物件は補強工事代金として建物代金の５０％や慰謝料２００万円などを認めるという。

http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200607140268.html