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2006年07月13日(木) 11時34分

<駐車違反>郵便小包の集配車も取り締まり対象に 警察庁毎日新聞

 警察庁は、公益性を配慮してこれまで駐車違反取り締まりの対象外としてきた郵便小包の集配車について、他の宅配便の集配車と同様に規制対象とする方針を決めた。来年初めをめどに全国の警察に通達を出し、そのうえで各公安委員会が道路交通規則を改正、来年10月の郵政民営化を待たずに取り締まり対象に加える。手紙など郵便物のみを扱う集配車は当面対象外とする扱いを続けるが、日本郵政公社と協議し、民営化までに取り扱いを決める。
 6月の改正道路交通法施行で駐車違反の取り締まりが強化された。「ゆうパック」など郵政公社の小包郵便物の集配車は「公益性が高い」として対象から除外されたが、競合する民間の宅配便の集配車が厳しい取り締まりを受け、宅配便業者から不満の声が出ていた。業界団体「全日本トラック協会」は先月、警察庁に対し、駐車違反への取り扱いを平等にするよう文書で申し入れた。また、同様の意見が一般からもメールなどで多数寄せられたため、見直しを決めた。
 日本郵政公社は「これまでも取り締まり対象でないことに安住せず、法令遵守の立場から駐車場の確保に努めてきた。今後は必要な場合に駐車許可証の申請を行うなどして対応したい」と話している。【遠山和彦】
(毎日新聞) - 7月13日11時34分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000035-mai-soci