2006年07月13日(木) 12時00分

グレーゾーン金利返還訴訟：５９人が２地裁、１２簡裁に提訴　／茨城（毎日新聞）

　利息制限法の上限を超えるが、出資法の範囲内で罰則がない「グレーゾーン金利」の返還を求め、県内在住の５９人（３０〜７０代）が１２日、消費者金融１２社を相手取り、総額約７２８０万円を請求する不当利得返還訴訟を水戸地裁、水戸地裁土浦支部と県内１２簡裁で起こした。代理人は司法書士１２人が務める。
　利息制限法は上限金利（年率１５〜２０％）を超えた貸し付けを無効としているが、罰則がないため、消費者金融は出資法の上限金利（同２９・２％）まで貸し付けている。この範囲を「グレーゾーン金利」と呼ぶが、今年１月、最高裁が「利息制限法の上限を超えた分の利息は無効」とする判決を出したため、全国で既に支払った「グレーゾーン金利」の返還を求める訴訟が相次いでいる。
　今回の集団提訴は、提訴件数７９件。請求額は１０万〜４８０万円で、地裁提訴（１４０万円以上）は４件あった。代理人を務める大関彰司法書士は「法律上支払う必要のない借金で苦しんでいる人はまだいるはず」と話している。また提訴に関連し、司法書士は一部の消費者金融への行政指導を申し立てる文書を県に送付した。【三木幸治】

７月１３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000084-mailo-l08