2006年07月12日(水) 17時07分

トヨタ　重要故障　当初から認識　「緊急措置必要」　熊本県警調べ　副社長にも報告（西日本新聞）

　トヨタ自動車の歴代部長三人が車の欠陥を約８年間放置し、５人が重軽傷を負う交通事故を起こしたとされる業務上過失傷害事件で、トヨタは１９９２年ごろから報告されていた部品の不具合について、３段階ある社内の対応ランクのうち、当初から最も高い「車両の重要故障で緊急措置が必要」のＡランクと判断していたことが１２日、熊本県警の調べで分かった。

　Ａランクの場合でも、同社は必ずしもリコール（無料の回収、修理）の対象とはしていないが、県警は会社として不具合の重要性を認識していたとみている。

　調べでは、トヨタはディーラーなどから報告が上がる不具合について、品質保証部で対応を協議。事故（２００４年８月）を起こした車種の多目的レジャー車（ＲＶ）「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」の強度不足による破損については、当初からＡランクと判断。しかし、重大な事故が起きていないとしてリコールは届けていなかった。また、品質保証部の社内調査でリレーロッドの欠陥が判明した１９９６年の４月と６月、製造に関する技術的問題を検討する会議で、問題のリレーロッドの強度不足が報告されていた。この会議には、品質保証部門の副社長と常務が出席していた。

　会議では、多数に上る車の不具合が報告され、その１つとしてリレーロッドの強度不足についても改善部品を使用することが伝えられていた。

　この会議は、リコールの判断をする「容疑問題検討会」とは別で、リコールについては話し合われていない。結局、０４年の事故後に初めてリコールした。県警は、会議に出席した副社長らがリレーロッドの技術的問題について把握していた可能性はあるとしているが、リコールの判断権限は書類送検した品質保証部長にあるため、副社長らの立件は見送る方針。

＝2006/07/12付 西日本新聞夕刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000024-nnp-kyu