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2006年07月12日(水) 00時00分

トヨタ欠陥 副社長らも把握 東京新聞

 トヨタ自動車の部長ら三人が多目的レジャー車(RV)の欠陥を約八年間放置したとされる業務上過失傷害事件で、欠陥が判明した一九九六年当時の担当副社長と常務が問題を把握していたことが十二日、熊本県警の調べで分かった。

 リコール(無料の回収、修理)の実施は担当の部長が判断することになっていたため、県警は副社長らの立件は見送る方針だが、問題の部品の強度不足を把握しながら早急な対応が取れなかった社内体制には批判も出そうだ。

 調べによると、品質保証部門を担当する副社長と常務は一九九六年四月と六月、車の不具合などの原因究明や再発防止を検討する会議に出席。RV「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」が強度不足で破損するとの報告を受けた。

 県警は家宅捜索などで、九二年から九五年にかけ、ロッドが破損するトラブルが国内外で二十数件報告されていたことを確認している。

 熊本県警によると、トヨタ自動車はロッドの破損を「車両としての機能の重要故障、車両の保安基準に抵触する故障」として、社内基準でAランクの重要な故障としていたが、重大な事故が起きていないとしてリコールを届けなかった。

 八八年のモデルチェンジで前輪にかかる荷重が増えたのに、強度不足の従来型ロッドを使ったのが原因と判明したのも九六年ごろ。同社は以後、改良した部品を使用するよう設計変更したが、二〇〇四年までリコールは行わなかった。

 九六年当時の対応についてトヨタ自動車はこれまで「不具合の発生頻度などからリコールが必要との判断には至らなかった」と説明。副社長らが問題を認識していたことについても「当時の対応に落ち度はなかったと考えているが、今後も捜査に全面協力する」としている。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060712/eve_____sya_____000.shtml