2006年07月12日(水) 15時57分

トヨタの欠陥放置　副社長らも把握　８年当時（産経新聞）

　トヨタ自動車の部長ら３人が多目的レジャー車（ＲＶ）の欠陥を約８年間放置したとされる業務上過失傷害事件で、欠陥が判明した平成８年当時の担当副社長と常務が問題を把握していたことが１２日、熊本県警の調べで分かった。同社では、今回の欠陥について、社内基準でＡランクの重要な故障としていたという。
　リコール（無料の回収、修理）の実施は担当の部長が判断することになっていたため、県警は副社長らの立件は見送る方針だが、問題の部品の強度不足を把握しながら早急な対応が取れなかった社内態勢に批判も出そうだ。
　調べによると、品質保証部門を担当する副社長と常務は８年４月と６月、車の不具合などの原因究明や再発防止を検討する会議に出席。ＲＶ「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」が強度不足で破損するとの報告を受けた。
　県警は家宅捜索などで、４年から７年にかけ、ロッドが破損するトラブルが国内外で二十数件報告されていたことを確認している。
　熊本県警によると、トヨタ自動車はロッドの破損を「車両としての機能の重要故障、車両の保安基準に抵触する故障」として、社内基準でＡランクの重要な故障としていたが、重大な事故が起きていないとしてリコールを届けなかった。
　８年当時の対応についてトヨタ自動車は「不具合の発生頻度などからリコールが必要との判断には至らなかった」と説明。副社長らが問題を認識していたことについても「当時の対応に落ち度はなかったと考えているが、今後も捜査に全面協力する」としている。
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　国土交通省は１２日、トヨタ自動車が平成１６年１０月にリコールを届け出た際に報告した不具合の件数が、県警の捜査で判明した件数と乖離（かいり）があるとして、同社から近く事情を聴く方針を固めた。同社が欠陥の件数を過少報告した可能性もあるとして、県警にも捜査状況を問い合わせる方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000014-san-soci