2006年07月12日(水) 02時45分

「ローマの休日」著作権切れ　文化庁見解　地裁が否定　激安ＤＶＤ認める（産経新聞）

　映画「ローマの休日」など昭和２８（１９５３）年公開映画の著作権をめぐる「５３年問題」が初めて司法の場で争われた同作品の激安ＤＶＤ販売差し止め仮処分申し立てで、東京地裁の高部真規子裁判長は１１日、同作品の著作権は切れていると判断し、米国映画会社の申し立てを却下する決定をした。米映画会社側は抗告する方針。
　決定が確定すれば２８年公開の映画はすべて著作権切れになる。同年は名作が多く、決定は映画業界に大きな影響を与えそうだ。
　仮処分を申し立てていたのは「ローマの休日」の著作権所有を主張する「パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション」（ＰＰＣ）。
　５３年問題は著作権保護期間を５０年から７０年に延長した改正著作権法（平成１６年１月１日施行）の解釈で起こった。
　著作権法を所管する文化庁は昭和２８年公開の映画について、著作権保護期間が終了した平成１５年１２月３１日の終わりと、改正法施行の１６年１月１日の始まりが重なっていることから、改正法が適用され著作権保護期間は２０年延長されたとの見解を示している。１２月３１日の終わりと１月１日の始まりは同時なのか、それとも別なのかが争点だった。
　高部裁判長は「著作権保護期間満了を示す基本的な単位は『日』で、連続した『時間』ではない。著作権法では保護期間が１５年の末日で終わることを前提としており、１６年１月１日まで著作権が存続していたとはいえない」と、文化庁の見解は解釈上おかしいことを指摘。その上で「著作権侵害は刑事罰の対象にもなり、解釈は明確でなければならない」と述べた。
　「ローマの休日」をめぐっては、一部ソフトメーカーは「著作権保護期間は１２月３１日で終了し、その後に改正法が施行された」と判断し、著作権料を払わずに激安ＤＶＤの販売を開始。これに対しＰＰＣ側は５月、「文化庁の見解に従えば著作権は継続している」と主張して、販売差し止めの仮処分を申し立てていた。
　ＰＰＣによると、「ローマの休日」だけで、５００〜１０００円のＤＶＤが７、８種類も出回り、露店や大型書店などで販売されている。
　文化庁著作権課の話「訴訟についてはコメントできないが、裁判所の判断を踏まえて今後、解釈を検討する可能性はある」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000000-san-soci