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通信の競争ルールに関する総務省の懇談会が、月内にまとめる報告書案に盛り込む。総務省は、早ければ来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出したい考えだ。
ネットを通じたコンテンツ供給は、専門企業だけでなく、大手通信企業も自社や関連会社でサービスを手がけている。業界では、通信基盤を握る企業が将来、競争相手のコンテンツ企業を差別的に扱うのではないかとの懸念も出ている。実際に米国では昨年、通話料の安いＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を地域通信会社が遮断する問題が起きた。
０１年に発足した電気通信事業紛争処理委は、０５年末までに通信事業者同士の紛争４０件を扱った。通信ベンチャー企業の主張を受け入れて、ＮＴＴドコモの通話料金設定権を制限するなど、行司役を果たしてきた。