2006年07月07日(金) 22時38分

シロアリ駆除のサニックスに業務停止命令　不実告知で（朝日新聞）

　経済産業省は７日、東証１部上場でシロアリ駆除大手、サニックス（福岡市）の小田原営業所（神奈川県）など４営業所２支店に対し、特定商取引法違反（不実告知）行為があったとして、８日から３カ月間の業務停止命令を出した。無料点検を名目に家庭を訪問し、うその説明をして工事契約を受注するなどの違法行為を続けていたという。特定商取引法に基づく業務停止命令を上場企業が受けるのは初めて。

　停止命令の対象は、小田原、岐阜、呉（広島県）、佐賀の４営業所と堺（大阪府）、熊本の２支店で、訪問販売に関する全業務。また、昨年問題化した埼玉県富士見市の認知症の姉妹宅を狙った悪質業者の１社でもあり、同社全体にも業務改善指示を出した。

　経産省によると、同社は、シロアリ駆除などの勧誘が目的にもかかわらず、「無料で床下を点検します」などと家庭を訪問。点検後に「地震があったらこの家は倒れます」などと、不安をあおる虚偽の説明をし、シロアリ防除や床下換気扇の設置工事などを受注した例が２０件前後あったという。被害額は最高約３００万円、平均で約１００万円だった。

　また、しつこく契約を迫ったり、支払い能力がない高齢者に売りつけたりする違法行為もあったという。

http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200607070550.html