2006年07月06日(木) 19時44分
海外先物の被害相談が急増 ０５年度、原油高騰に乗じ（共同通信）
原油など海外商品の売買権を取引する先物オプション取引についての被害相談が、２００５年度に急増したことが６日、国民生活センターの調査で分かった。原油価格の高騰に乗じ、ハイリスクな取引なのに「絶対にもうかる」などと勧誘するケースが目立つという。
勧誘方法などに法規制がないため、強引に契約させられ高齢者が高額の損失を被った例もあり、センターは「経験や知識のない消費者は絶対に手を出さないで」と注意を呼び掛けている。
センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた法規制のない海外先物取引に関する相談は０３年度が８１件、０４年度が７４件だったが、０５年度は１７５件に急増。相談者の過半数が６０歳以上で、平均契約金額は約６７０万円だった。
（共同通信） - 7月6日19時44分更新
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