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ネット取引を規制する特定商取引法では、月間の売上高が１００万円以上といった「販売業者」は住所や名称、連絡先などをネット上に明示することが義務づけられているが、その他の「個人」には表示義務がない。このため、個人を装って大量の商品を売る業者の中には、代金をだまし取るつもりでオークションに参加している例が少なくないとみられている。
ネットオークション利用者は年々増え、０５年度の市場規模は約１兆３０００億円との試算もある。一方、警察庁によると、０５年のネット詐欺の検挙件数は前年比２．６倍の１４０８件に上った。
経産省も監視を強めているが、ネット上で違反行為を見つけても業者を特定できず、行政処分ができない例が大半だった。今後は「個人」と偽る違反業者を見つけ次第、商品の注文などを受け付ける書き込み欄を通じて表示の改善も求める。同一業者が複数のＩＤを取得できないよう、サイトを運営するヤフーや楽天などにも協力を要請する方針だ。