2006年06月26日(月) 00時00分

悪徳商法から高齢者守れ 都、ヘルパーら活用 （東京新聞）

　高齢者を狙った悪質商法被害について、ホームヘルパーやケアマネジャーから直接通報を受ける東京都消費生活総合センターの「高齢消費者見守りホットライン」が今春の開設以来、効果を挙げている。お年寄りのそばにいる福祉関係者の力を借り、気付かぬうちに高額商品を買わされるなどの被害を未然防止する狙いで、全国的にも珍しい取り組みとして注目を集めている。

　六十歳以上の高齢者から都内の消費者センターへ寄せられた相談は、二〇〇三年度は全体の１３・６％の約二万一千件だったが、昨年度は同１９・１％の約二万八千件に増加。

　一方、都が昨年五月、福祉関係者約千二百人にアンケートしたところ、高齢者などを狙った悪質商法の被害に気付いた人が約３４％もいた。だが半数が、相談、連絡先が分からないまま困っていたことが分かった。

　こうした実情を受けて、都消費生活総合センターは、本年度から高齢者本人や家族から直接、被害相談を受ける「高齢者被害１１０番」とともに、専門相談員が助言などをする高齢消費者見守りホットラインも開設した。

　さまざまな手口でお年寄りに接近する悪質商法の存在が指摘されているが、ホットラインへの相談で、被害を防いだケースも少なくない。

　布団販売会社が「十円で砂糖をあげます」とのうたい文句で四十−五十人の高齢者を会場に呼び集めた上、一組約三十万円の高額な布団を販売しているのを近所の商店主が見つけた。連絡を受けた同センターが助言し、契約者はクーリングオフすることができたという。

　また、認知症のお年寄り宅を訪ねたヘルパーが、七百グラムのお茶を約二十万円の通信販売で購入していたのに気付いた。お年寄りが「体にいいと聞いたので買ったが、価格は知らなかった」と話したため、ヘルパーは同センターに連絡し、やはりクーリングオフできたという。

　同センターは「認知症や、独り暮らしの高齢者は被害に気付かないケースも多い。身近な人のサポートで被害を防ぎたい」として積極的な通報を呼び掛けている。

　連絡先は、高齢消費者見守りホットライン＝電０３（３２３５）１３３４、高齢者被害１１０番＝電０３（３２３５）３３６６。相談時間は平日の午前九時−午後五時（高齢者被害１１０番は午後四時まで）。相談はいずれも無料。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060626/eve_____sya_____000.shtml