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現在の貸付金利規制とグレーゾーン金利撤廃案
灰色金利の撤廃と現行の利息制限法への一本化は、有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が４月の中間まとめで打ち出した。
自民党内には「灰色金利をなくすと金利引き下げで中小業者の経営が苦しくなる」「審査が厳しくなって借りられなくなる客がヤミ金に向かう」として消極論もあった。
しかし、灰色金利については、最高裁が今年１月、任意の支払いと判断できないなどとして、みなし弁済規定を事実上無効にする判決を出した。金融調査会幹部は「最高裁の意思をくみ取れば利息制限法への一本化が適切」と判断。来週開かれる調査会の「貸金業制度等に関する小委員会」に提案するが、小委員会の大勢も同様の意見だ。
みなし弁済規定を撤廃し、出資法の上限金利を数年で段階的に下げる案が有力。ただ、少額・短期の融資は多重債務に陥る危険が少ないとして例外を認める可能性が高い。上限５０万円、期間１年以内などの案がある。その場合も、限度額内で何度でも借り入れや返済ができるリボルビング取引は例外を認めない。
商店など零細業者向けに融資し、毎日少額の返済を受ける日掛け金融業者についても、主婦や会社員に貸し込む違法行為が増えており、年利５４．７５％の特例を廃止する。
融資手数料を利息とみなす現行制度は、業界から見直しの要望が強かったが、維持する。保証料については、別法人を設立して過大額を請求する悪質な例も増えているため、利息に含めるなどの案を検討する考えだ。
一方、悪質な業者を排除するため、参入規制を強化する。貸金業協会や信用情報機関への加入、事業報告書の提出を義務付けるほか、貸金業務取扱主任者制度に試験を導入し、合格者の在籍を参入の条件とする。
今後は金融庁の懇談会と調整し、７月中に最終案を決める。貸金業規制法は議員立法だが、政府提案による改正も検討する。