2006年06月23日(金) 03時05分

＜悪質リフォーム＞全国信販協会、約５８０社と取引停止（毎日新聞）

　全国信販協会（会長・飯島巌オリエントコーポレーション会長）は、リフォーム関連約１２万社との加盟店契約を総点検し、「悪質」と判断した約５８０社との取引を停止、約１０００社に営業方法の改善を通告した。引き続き訪問販売業者を中心に点検を続け、悪質業者の排除に努めるとしている。
　停止したのは▽社員が警察に検挙された▽行政処分を受けた▽消費生活センターに苦情が相次いでいる——などの業者。また、契約相手が高齢者に偏っていたり、契約書に不備があった業者などには改善を通告した。
　◇約１０００社には改善通告
　悪質リフォームをめぐっては、埼玉県富士見市の認知症姉妹が高額のクレジット契約を結ばされ、家を競売にかけられるなど、信販絡みの被害も多発。全国の消費生活センターに苦情・相談があったリフォーム契約のうち、約４割がクレジット払いだった。
　このため同協会は昨年、認知症など判断能力不十分者とは契約しない▽年金受給額を超えるなど過剰な支払い契約をしない——などを信販各社に通告。一方で、加盟店契約を結ぶリフォーム業者の営業状況などを調べ、順次処分に踏み切った。
　また、協会はこの結果を基に問題の多い業界への対応や、悪質業者の見分け方などをまとめた「取引健全化の指針」を作り、各社に通知した。飯島会長は「問題の多い業界」として、リフォーム以外に、展示会商法で苦情が多発している「呉服業界」を挙げた。
　同協会は「一度に数百社を取引停止にした対策は協会始まって以来。加盟店から反発も予想されるが、厳しい対応で健全化を図りたい」としている。【扇沢秀明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000009-mai-soci