2006年06月22日(木) 13時05分

多重債務防止：宮田弁護士が請願−−宮崎市議会、きょう採決　／宮崎（毎日新聞）

　◇「放置すれば市民の損害」
　多重債務問題に取り組む宮田尚典弁護士（宮崎市）が、宮崎市議会に出資法の上限金利引き下げに関する請願を提出した。宮田弁護士は「多重債務者は税金を滞納することが多く、問題を放置すれば行政、引いては市民が損害を被る」と訴えている。２２日の本会議で採択されれば、国に意見書を送付する。
　県内では利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える利率で利息を請求され、過払い金が出たとして消費者金融などを相手に、過払い金返還を求める訴訟が相次いでいる。宮田弁護士は「宮崎は人口当たりの自己破産件数が毎年全国上位で、多重債務問題が最も深刻な地域」と言う。
　多重債務者が、取り戻した過払い金から滞納税を支払った例は多い。愛知県の弁護士が調査した案件で、多重債務者１６人が回収した過払い金から、計約１２６０万円の滞納税が支払われたことがあるという。
　請願書では、出資法の上限金利（年２９・２％）の引き下げ▽保証料名目の徴収の禁止——などを求めている。北川、南郷両町議会は今月、同様の意見書を送付した。【佐藤恵二】

６月２２日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000185-mailo-l45