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林野庁の統計（０４年）では、日本で１年間に消費される割りばしは２４８億膳（ぜん）。うち中国からの輸入分は約２４１億膳と９７％以上を占める。中国産品におされ、国産材を使って日本国内で生産する割りばしは約５億膳で、１０年前の６分の１まで縮小した。
その最大の供給国である中国で、昨年末に急激な価格引き上げが実施された。
「日本割箸輸入協会」（大阪市）によると、中国側は（１）シラカバなど原木の値上がり（２）人民元切り上げ（３）付加価値税の還付停止（４）原油価格上昇に伴うコスト増——などを理由に、当初は昨年１２月１日から３０％、今年３月１日から２０％の値上げを通知。１２月の３０％上げは実施されたものの、残り２０％分は市場の混乱を避けるため、当面延期されている状態という。
同協会の山口晴久・広報室長は「中国では３月の全国人民代表大会で環境保護の姿勢がより明確になったうえ、４月１日からは割りばしもぜいたく品として新たに５％の消費税が適用されることになった。今後いっそう供給が厳しくなることはあっても、逆の材料は見当たらない」と話す。
こうした動きを受けて国内の大口需要者の間では警戒感が広がる。
大手コンビニチェーン「ファミリーマート」は、輸入価格上昇後の２月、チェーン各店への割りばし売り渡し価格を値上げした。「ローソン」「セブンイレブン」や持ち帰り弁当の「オリジン東秀」などは、輸入元の再検討を進める。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で米産牛肉がストップしたままの牛丼業界にとっては、泣きっ面に蜂の状況だ。
「松屋フーズ」ロジスティクス事業部の宮西雄一グループマネジャーは「価格転嫁はない。昔のように置きばしにするのも、お客様に受け入れられるかどうか。今のところはほかの経費削減で吸収するしかない」。
「吉野家ディー・アンド・シー」企画室の木津治彦・広報ＩＲ担当は「すでに乾いたぞうきんを絞るようなコスト削減を進めてきた。もう鼻血も出ません」。
輸入協会の山口氏は言う。「中国の現状をみて、ロシアも原木の値上げの動きを見せている。いずれ日本でも、割りばしの有料化を考える時期が来るのではないか」