悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
保険業法は、広告や第三者による保険商品の比較について「誤解させる恐れ」のある表示を禁じているが、どんなケースが該当するのかは、はっきりしていなかった。
そのため、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」が比較を望んでも、各保険会社は法令違反のリスクがあるとして拒んできた。消費者にとっては、複雑・多様な保険商品を一度に比較して自分に合った商品を選ぶ手段が乏しかった。
検討チームは、契約内容の一部を抜き出して比べる場合も（１）より詳しい契約内容がホームページや郵送ですぐに入手できる（２）長所と裏腹の関係にある短所も記載する（３）比較表は参考にすぎないことを明示する——などの条件がそろえば比較が認められるとした。ただ、特に保険料に焦点を当てた比較では、契約条件や保障内容など、料金に影響する前提条件を明記することを求める。
一方、保険会社の支払い能力などは「中立・公正な立場からの情報提供が望ましい」とし、金融庁のホームページで各保険会社の財務情報を載せることなどを提案した。