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国交省によると、9日にシンドラー社から得たリストを各都道府県に送付する際、文書で「民間については公表を当面留保する」と通知したという。国交省は「個人所有の分もあり、国民の安全と風評被害の双方を考えた上で判断した」としている。
回転ドア事故との対応の差については、「回転ドア事故の際は、大型回転ドア全般の公的な安全基準が確立されておらず、利用者の安全確保のため緊急の情報開示が必要だった」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200606160096.html