保守点検『丸投げ』かエレベーター事故（東京新聞）

2006年06月15日(木) 00時00分

　東京都港区のマンションで男子高校生（１６）が死亡したエレベーター事故で、二〇〇五年度に事故機の保守管理業務を落札した業者が、マンションを管理する区住宅公社との業務委託契約で禁じられている下請けへの「丸投げ」をしていた疑いがあることが十四日、警視庁捜査一課と三田署の調べで分かった。　

　国土交通省建築指導課によると、エレベーターの法定点検について、契約時に登録した有資格者以外が行った場合、建築士法や建築基準法に違反するという。

　警視庁の調べでは、この落札業者は「日本電力サービス」（東京都多摩市）。

　同課などが七日に業務上過失致死容疑で同社を捜索した際、点検業務に関する書類が見当たらなかったことから、点検業務を下請けに出していた疑いが浮上。同課などは十三日、同容疑で豊島区内の下請け業者を家宅捜索し、契約関係書類などを押収した。

　事故機の保守管理業務は、〇四年度までは製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）が、随意契約や指名競争入札で請け負っていた。

　だが、〇五年度は日本電力サービスが落札。契約金額は前年度の半分以下の約百六十六万円だった。

　今年四月からは「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）が請け負っている。

　港区によると、落札後に同公社と日本電力サービスが結んだ保守点検業務委託契約では、再委託（丸投げ）を禁止している。

　同公社は「事実なら契約違反。詳細が確認できれば、弁護士と相談して刑事告訴や告発を検討する」としている。一方、日本電力サービスは「捜査中のため一切答えられない」としている。

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