2006年06月15日(木) 23時18分

ＣＭ、広告の中止を要請　消費者金融の被害団体（共同通信）

　消費者金融大手アイフルによる違法取り立て問題で「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）などは１５日、在京の大手新聞社や民放テレビのキー局などに、アイフル以外の消費者金融のＣＭ、広告も中止するよう申し入れた。
　４月に金融庁から業務停止命令を受けたアイフルは広告、ＣＭを自粛している。
　申し入れ書は「消費者金融は過剰貸し付けの結果、多重債務者を大量に生み出し、返済困難に陥った人に過酷な取り立てをする体質がある。広告やＣＭは読者や視聴者に被害をまき散らし、反社会的」としている。
　この日は毎日、朝日、産経、読売、東京新聞とフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳの４局と民放連に申し入れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000251-kyodo-soci