2006年06月13日(火) 10時11分

損保ジャパン　６万店舗で業務停止　業績に影響必至（毎日新聞）

　金融庁から一部業務の停止命令を受けた大手損害保険会社、損害保険ジャパンは１２日、代理店を含む全国約６万店舗で保険商品の販売・募集などの業務を停止した。停止期間は原則、損保商品の関連業務が２週間、提携している生命保険会社の商品は１カ月間。大手損保に対する行政処分としては異例の厳しい措置で、代理店からは「減収は避けられない。どの程度影響が広がるのか予想もつかない」と不安の声が上がり、同社の業績にも影響しそうだ。
　業務停止期間中、６０万件以上の損害保険が満期を迎える。同社は代理店に対し、契約の前倒し更改を要請し、大半が応じたとみられるが、手続きしていない場合、停止期間中は契約更改できない。新規契約も禁じられている。昨年は６月１２日から２週間で、約３４０億円の保険料収入があった。
　損保ジャパンは０６年３月期決算で、過去最高益を計上。その原動力は同社の商品だけを扱う「専属店」約３万２０００店だ。そのうち約５０００店は、損保ジャパンの嘱託職員として２〜３年間、同社の営業現場で働いた研修生出身者が経営。専属店になる誓約書も提出している。
　今回の処分は、こうした専属店を直撃する。東京都内の専属店は「一度去った客を取り戻すのは難しく、顧客離れが進んでしまう」と心配する。東海地方の専属店は「期間中は収入がほとんどなくなるが補償は一切なく、経営を続けていけるか心配だ」と訴えた。
　減収が見込まれるため、損保ジャパンは「申し出があれば拒まない」として、専属店が他の損保会社の商品も取り扱う「乗り合い」を容認した。
　国内の損保市場は飽和状態にあり、大手各社は有力代理店の獲得にしのぎを削っている。今回の処分は「損保ジャパンの代理店網に食い込む絶好の機会」（大手損保）で、近畿地方の専属店は「大手数社から『うちに乗り換えないか』と連日打診を受けている」と説明。損保ジャパンの専属店は、他社の草刈り場になりつつあるようだ。専属店の減少は損保ジャパンの販売力低下を意味し、今後の業績に深刻な影響を及ぼしかねない。
　今回の問題に関して専属店からは、「傷口を広げた役員は退職金を全額返上し、あおりを受ける代理店の補償にまわすべきだ」という不満が噴出している。【赤間清広】

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