2006年06月13日(火) 00時00分

ＩＰマルチキャスト放送で対立 （東京新聞）

　竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、テレビ番組をインターネットで送信する「ＩＰマルチキャスト放送」の活用について、送信する地域を限定すべきではない、という考えを示した。これに対して、民放各局は難色を示している。背景にどんな事情があるのか。Ｑ＆Ａ方式で問題を整理してみた。　（小田克也）

　Ｑ　ＩＰマルチキャスト放送とは。

　Ａ　光ファイバーなど高速回線を利用して、インターネットを経由し、映像や音声のデータをテレビに映し出す放送形態をいう。

　不特定多数の視聴者が見るこれまでのテレビ放送とは違って、契約した世帯を対象としているんだ。すでにソフトバンク系の「ＢＢＴＶ」など四社が推計約二十万世帯に提供している。

　二〇一一年、テレビ放送は地上デジタルに全面移行する予定だが、難視聴地域が出てくるといわれ、それを補完する役割も期待されている。

　Ｑ　難視聴地域とは山間部とか？

　Ａ　例えば、愛媛県は昨年、地形が複雑で電波効率が悪いため、デジタル放送中継局の整備を政府に要望した。このような電波事情の悪い地域を、ＩＰ放送でカバーしようというわけだ。

　Ｑ　通信事業者は、そういう仕事を引き受けるだろうか。

　Ａ　通信事業者にすれば、そういう地域は、おそらく過疎や高齢化で契約世帯も少なく、割に合わない。やはり、都市部での展開に力を入れたいはずだ。現在、ＩＰ放送で映画などを流しているが、人気が高い民放の番組などを都市部で流し、契約世帯を増やしたいんだよ。

　Ｑ　でも、流そうとしても著作権の問題などで引っ掛かるんでしょ。

　Ａ　そう。だから通信事業者は、ＩＰ放送を著作権法上、放送扱いにしてほしいんだ。

　Ｑ　民放は、そうした通信事業者の動きを警戒しているんだね。

　Ａ　そういうこと。例えば、ＴＢＳの番組が県域を越えてＩＰ放送で提供されるようになったら、長野県のＩＰ放送の契約者は、ＴＢＳ系列の地元の信越放送を見なくなる。

　これは地方局にとって大打撃であり、あくまで電波事情の悪い地域などに放送エリアを限定してほしいというわけさ。

　Ｑ　地方局の経営が厳しくなり、発信する情報量が減れば、言論・表現の多様性確保の点でマイナスとの見方もある。

　Ａ　上智大の音好宏助教授（メディア論）も、「放送メディアの地域発信力は制度的に担保しておくべきだ」と指摘する。

　Ｑ　総務相の懇談会も、ＩＰ放送は地域を限定すべきではないというのが基本的な考えだったが、最終報告は、ややトーンダウンしているね。

　Ａ　最終報告は、「地方局の経営への影響等、現実にはさまざまな問題が生じ得るので、それへの配慮は必要」との表現に落ち着いた。民放の巻き返しが効いたのかもしれないね。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/hog/20060613/mng_____hog_____001.shtml