2006年06月13日(火) 20時09分
＜犯罪被害財産＞国が犯人から没収・追徴し、分配へ（毎日新聞）
被害回復給付金支給法（新法）と改正組織犯罪処罰法が１３日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。いずれも年内に施行される。ヤミ金融事件や振り込め詐欺などの組織犯罪で奪われた財産（犯罪被害財産）を国が犯人から没収・追徴して被害者に分配できるようになる。
犯罪被害財産が外国にあった場合でも、その国から返還を受けて被害者に分配できる仕組みも新設された。これで、指定暴力団山口組五菱会（二代目美尾組に改称）の組織的ヤミ金融事件でスイス政府が没収した約５０億円を被害者救済に充てることが可能になる。
従来は、被害者が民事訴訟で損害を取り戻す道を残すため、国による犯罪被害財産の没収・追徴を禁じていたが、実際には報復を恐れて泣き寝入りするケースが多く、問題化していた。【森本英彦】
（毎日新聞） - 6月13日20時9分更新
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