2006年06月10日(土) 19時34分

＜ＮＨＫ受信料＞民放から５０年以上未収　一部を契約対象に（毎日新聞）

　ＮＨＫが５０年以上にわたって、民放各局から受信料を徴収していなかったことが分かった。放送局内のテレビは放送の監視を目的としているとして、受信契約の対象外にしてきたためだが、ＮＨＫは４月から一部を契約対象にすることを決定。在京民放キー局から徴収を始めた。今後、地方放送局や衛星放送（ＢＳ）局などにも請求していくという。
　放送法は、テレビを設置すればＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務づけているが、「放送の受信を目的としない」場合は対象外と定めている。これに基づき、ＮＨＫは内規で「無線局運営のための受信機」を受信契約対象から除外。民放局のテレビは、自局の番組が正常に放送されているかどうかの確認などに使われているとみなし、１９５１年の民放開局以来、受信料を徴収してこなかった。
　一昨年夏の不祥事をきっかけに受信料不払いが急増、大幅な収入減につながったことから、ＮＨＫは「民放内で業務目的以外のテレビが増えており、公平負担の徹底を図る」として今年４月に内規を改正。除外対象を放送（報道や制作）、技術関連の部局に置かれたテレビに限定し、事務系の部署や食堂、ロビーなどにテレビがあれば、徴収対象とした。
　企業の場合、テレビが置かれた場所や部署ごとに受信契約を結ぶことになっている。キー局への徴収による増収額についてＮＨＫは「答えられない」としているが、全民放局から徴収した場合、受信契約は数千件増加するものとみられる。ある民放関係者は「十数件の受信契約を結んだ」と話している。【丸山進】
　放送評論家の志賀信夫さんの話　一般視聴者は、ＮＨＫが民放を特別扱いしてきた印象を持つだろう。払わなくても罰則のない受信料制度に対し、ＮＨＫはきちんとした対応をとってこなかった。その徴収方法のあいまいさが露呈したようなものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000073-mai-soci