2006年06月10日(土) 23時09分

保護観察、訪問拒否を禁止　法務省の会議が最終提言に（朝日新聞）

　保護観察官や保護司が保護観察の対象になっている仮釈放中や執行猶予中の人の自宅を訪問した場合、対象者がこれを拒むことを禁じる「往訪受け入れ義務」の導入を、法務省の「更生保護のあり方を考える有識者会議」（座長＝野沢太三・元法相）が、今月下旬にまとめる最終提言に打ち出す方針を固めた。応じない場合は、仮釈放や執行猶予を取り消せるようにする。保護観察制度を定めた二つの現行法、犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法を一本化したうえで、盛り込むよう法務省に求める。

　保護観察官や保護司が、対象者の生活実態や行動を把握しようとしても、居留守を使われたり中に入れてもらえなかったりするケースは少なくない。法務省が全国の保護観察官を対象に今年１月に実施したアンケートでは、「生活実態を的確に把握できているか」との問いに「そう思う」と答えたのは４％に過ぎなかった。

　現行法では、対象者側の義務は明文化されておらず、訪問を受け入れないことで直ちに、仮釈放などを取り消すことはできなかった。

　有識者会議が昨年末にまとめた中間報告では、強制的に室内を調査する「立ち入り調査権」を保護観察官などに与えることも検討課題にあがっていたが、「プライバシー上の問題が大きい」などとして見送られていた。

http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200606100369.html