2006年06月09日(金) 17時02分

消費相談：過去最高１万７０００件　架空請求、全体の４割−−昨年度　／熊本（毎日新聞）

　◇耐震偽造で「住宅」も増加−−県センター
　県消費生活センターが、昨年度の消費相談の概要をまとめた。架空請求や消費者金融に関する相談が多かったが、耐震偽装問題を受けて住宅診断サービスについての相談も増えた。件数は１万７００３件で前年度より１３９件増えて、過去最高だった。【山田宏太郎】
　概要によると、相談件数の上位は（１）商品一般（商品が特定されていないもの）３４０３件（前年度比２４５６件増）（２）サラ金・クレジットなど３３０３件（同５２８件増）（３）電話など有料情報提供サービス２７３３件（同４８１８件減）（４）賃貸アパート・借家４４９件（１３６件増）（５）新築・増改築工事など３５７件（同１６３件増）。
　架空請求の手口によるものは６８４７件で、全件数の約４割を占める。架空請求はインターネットの有料サイト使用料名目が多かったが、昨年度は「民事訴訟管理局」などと公的機関を装って漠然と「未払い金」を請求する巧妙な方法が増加した。「商品一般」の相談件数が増え「電話など有料情報提供サービス」が減少しているのはそのため。同センターは「架空請求は電話をしてしまうと相手に電話番号などの情報を与え、さらに請求に遭う。無視することが最大の対策」と呼びかけている。
　ほかに目立ったのが「住宅耐震診断サービス」で、相談件数は２２１件と前年より９２件増えた。耐震偽造問題を受け「自宅の強度を調べたいがどこに相談したらいいか」「耐震診断サービスの業者からチラシをもらったが大丈夫か」といった問い合わせが多かったという。消費者金融関連では「借金の一本化」をかたった詐欺が目立っている。２３０万円の借金がある女性が、業者に「２３０万円を融資するので１割を振り込んで」と言われ、金をだまし取られたケースもあった。

６月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000212-mailo-l43