2006年06月09日(金) 14時07分
港区が独自に事故調査委 公社の指定取り消しも（共同通信）
東京都港区のエレベーター事故で、同区は９日、警視庁の捜査とは別に独自に原因解明を進めるため事故調査委員会（委員長・野村茂助役）を設置した。同日中に第１回の会合を開く。また武井雅昭区長は事故マンションを管理していた港区住宅公社の指定を取り消す方針を明らかにした。
調査委は１０人体制。事故の技術的側面の解明だけでなく、エレベーターの安全管理に手落ちがなかったかどうかについても調査を進める。技術面の助言を得るため、国土交通省の外郭団体「日本建築設備・昇降機センター」（東京）も委員に加える。
（共同通信） - 6月9日14時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000155-kyodo-soci