2006年06月09日(金) 00時00分

シ社製エレベーター 県、１０市に調査要請 （東京新聞）

　エレベーターの高校生死亡事故で、県は八日、建築基準法の指導権限のある特定市の県内十市に対し、「シンドラーエレベータ」社製エレベーターの設置状況や過去のトラブルなどを調査し今月二十七日までに報告するよう要請した。

　国土交通省が全都道府県に出した緊急点検要請に応じた措置。対象はさいたま市や川口市、越谷市など。ただ、調査内容に不明確な点があり、県は困惑している。

　シンドラーエレベータ社は、旧日本エレベータ工業の株式を買収して一九九一年に社名変更した。県建築指導課は「保守点検の必要性から、建築指導法の定期検査報告などでは、日本エレベータ工業時代のエレベーターもシンドラー社製と書き換えている。日本エレベータ工業製も調査対象なのか範囲がよく分からない」としている。

　また、国交省は、県内にある国の施設のシンドラー社製エレベーターの調査も求めている。しかし、同課は「国施設は県に寄せられた建築計画通知などの書類審査しかできず、その書類も保存期間は三年。それ以前の建築物はエレベーターの種類さえ分からない。データを持っている国が自前で調査するのが妥当だ」として、国に突き返す考えだ。

　　（藤原正樹）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060609/lcl_____stm_____004.shtml